岐阜県大垣市の奥田会計事務所税理士会計士会計事務所をお探しなら

関与先企業の皆様へ

関与先企業様に対して随時最新情報を提供します。

生産性向上設備投資促進税制の新設

平成26年1月20日から平成28年3月31日までに「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置が新設されました。詳しくは当事務所まで。

消費税の税率が2段階で引き上げられます。

平成26年4月から地方消費税と合わせて8%,平成27年10月から10%となります。消費税の納税義務者はあくまでも事業者です。消費税がうまく転嫁できるか、できないのであれば今から税込表示等で今から対策しておくのか検討することも大切です。検討中の社長様はまたお声をかけてください。

法人市民税の電子申告について

平成21年12月14日より、法人市民税の申告も電子申告に対応しました。
従って、法人税の申告の際、押印を頂くことがなくなりました。
平成22年分からの償却資産税も同様です。

ウイルス対策について

FX2・PX2をお使いの関与先様は、メニューの「お役立ちコーナー」の中にある「ウイルス対策コーナー」より、随時最新のパターンファイルがダウンロードできます。是非ご利用ください。

財務ソフトFX2をご利用の関与先様へ

平成19年6月1日より、事務所ホームページに掲載されている「TKCシステムQ&A」を閲覧する場合、または「戦略経営者メニュー21」のTKCシステムQ&Aを閲覧する場合、ID・パスワードが不要となりました。