岐阜県大垣市の奥田会計事務所税理士会計士会計事務所をお探しなら

お知らせ

当事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けています。

商業・サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができました。取得価額の30%の特別償却又は取得価額の7%の税額控除の選択適用ができる措置ですが、この適用を受けるには認定支援機関からの書類の交付が必要となります。平成25年4月1日から平成27年3月31日までの取得です。詳細は、当事務所まで。

雇用を増やした場合の税制優遇制度が創設

従業員数増加1人あたり20万円の税額控除を受けられます。
平成23年4月1日から始まる事業年度からです。 詳しくは下記サイトを見てください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

税制改正(抜粋)

中小法人等の軽減税率の引き下げ

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を

  現行                           改正後
22%                                                                     18%

                             へ引き下げられました。

中小企業の交際費課税の軽減

資本金1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、
定額控除限度額

 改正前                        改正後
400万円          ⇒         600万円

                             に引き上げられました。

定額控除限度額に達するまでの交際費金額の90%を損金算入できます。

中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施

設立5年以内の中小企業など、一部の法人を除いて平成4年から適用が停止されていた「欠損金の繰戻還付制度」が、平成21年度税制改正で復活しました。これは、欠損金が生じたとき、その欠損金額を前期の所得に繰り戻して、すでに納付済みの法人税額を還付請求することができる制度で、中小法人等に限って、平成21年2月決算法人から適用できるようになりました。
但し、法人市県民税・事業税には、この制度はなく、翌事業年度からの控除となります。
納税した税金が戻ってくることから、資金繰り面でも有効な制度といえます。

税制改正(抜粋)

         上場株式等の配当・譲渡益に対する
           軽減税率(10%)を3年間延長

平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率が10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)となります。

       上場株式等の譲渡損と配当等との間の
          損益通算が可能となりました

上場株式等・公募株式投資信託の売却損は、上場株式等の配当・公募株式投資信託の収益分配金との損益通算が可能となりました。
【平成21年1月~】 確定申告による対応
【平成22年1月~】 源泉徴収選択口座(特定口座)内における損益通算を可能に

★年間の配当金額の把握のため 郵便小為替で配当の受け取りをされている方は配当金通知書などを保管されておくことをお勧めします。

                平成21年及び平成22年に取得した土地等の
               長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設

個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年超)した場合には、その譲渡益から1,000万円が控除できます。

★平成21年以前に購入した土地や保有していた土地は該当しません

                       平成21年及び平成22年に土地等の
               先行取得をした場合の課税の特例の創設

個人事業者又は法人が、平成21年、平成22年に土地等を取得し、本特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合には、その取得日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割(平成22年に取得した土地のみを本特例の適用対象とする場合には6割)相当額を限度額として、課税の繰延べができることとします。(圧縮記帳)

尾身幸次財務大臣からお話を伺いました。

1.減価償却方法の改正について
これからは企業が国を選ぶ時代になってきた。100%償却を認めている諸外国とのバランスをとった。
2.留保金課税の廃止について
配当をしてなお社内留保金について課税するのは企業体力を維持する点からも不要と考える。
3.役員給与の損金不参入について
当初から税理士会は反対していたが商工会議所等の団体が賛成していたため導入に踏み切ったが導入後になって商工会議所等から反対が出た。やむを得ず適用所得金額を倍の1600万円にした。
4.事業承継税制について
平成19年秋以降の税制改正にて実現させていく。
以上、財務大臣から直接お話を伺うことができました。有難うございました。(平成19年6月)

イメージ画像